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- 売主が権利証をなくしてしまっている場合、登記申請はどのようになるのでしょうか？
- 売主様が権利証をなくされた場合でも、司法書士による「本人確認制度」を利用して登記申請することが可能です。この場合、司法書士が事前に売主様と面談し、身分証明書等のご提示により本人であることを確認の上で、売買意思を確認させていただくことになります。
- 売主の住所変更が複数回にわたり行われていますが、登記に際して注意すべき点はありますか？
- 過去に複数回住所の移転をしている場合には、最初の住所から現在に至るまでの住所を証明する書面を取得しなければなりません。なお、住民票では、ひとつ前の住所しか記載されておりませんので、この場合には別途、戸籍の附票を取得していただく必要があります。
- 売主だけでなく、買主の本人確認もする必要があるのですか？
また、その場合に本人確認書類（免許証等）必要でしょうか？ - 平成20年に犯罪収益移転防止法が施行されました。この法律により、司法書士の立会に際して、売主様だけでなく、買主様についても本人確認書類を用いた本人確認を実施することが義務付けられました。お手数ではございますが、買主様にも本人確認書類をご用意いただきますよう、お願いいたします。
- 会社の取締役を新たに選任したのですが、登記はいつまでにすればよいのですか？
- 会社の登記については登記すべき期間（登記期間）が定められています。登記の事由が発生した時から本店所在地では2週間以内、支店所在地では3週間以内とされていますので、期間内に手続きをお願いいたします。
- 株式会社の支店を設置したのですが、登記はいつまでにすればよいのですか？
- 支店を設置した時は、本店の所在地においては2週間以内に支店を設けたことを、新設された支店の所在地においては3週間以内に会社成立の年月日並びに支店を設置した旨とその年月日を登記しなければなりません。
- 本店が外国にある会社は、日本で登記することができるのでしょうか？
- 外国会社とは、一般的にわが国の法律により設立された会社または日本に本店を設けた会社、もしくは日本において営業することを主たる目的とする会社以外の営利を目的とする社団を言います。外国会社が日本において継続的に取引をしようとする時は、日本における代表者を定めるとともに、当該外国会社について登記をすることが必要です。
- 本店所在地が市町村合併によってA市からB市に変更となりました。本店変更の登記を行う必要はあるのでしょうか？
- 登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合は、その旨の登記が無くても変更による登記があったものと見なされますので、会社が変更の登記を申請する必要はありません。
- 債務整理とは具体的にどのようなものを指すのですか？
- 債務整理とは多額の債務の整理をすることで、借金整理とも言います。債務整理の目的は、多額の借金を抱えた人の債務を整理して新たな生活を立て直すことです。債務者と債権者間の話し合いでは解決が難しいため、ほとんどの場合で裁判所や弁護士、司法書士などの専門家が関与します。
- 債務整理にはどれぐらいの費用がかかりますか？
- 裁判所への申立費用（切手代、収入印紙代、予納金）と弁護士や司法書士、再生委員（個人民亊再生の場合）への報酬があります。弁護士や司法書士への報酬は事務所によって違いますので、事前に調べておくことをおすすめします。
- 債務整理をお願いするにあたって、弁護士と司法書士はどのような違いがあるのですか？
- 一般的に弁護士は費用が高く、司法書士は費用が安いというイメージがあるようですが一概にそうは言えず、債務整理の内容についても大きな違いはありません。債務整理に関するインターネット上の情報や体験談等を参考に、実績ある弁護士や司法書士に依頼するのがいいでしょう。
- 一部の業者への債務だけ整理することはできますか？
- 司法書士等による任意整理の場合、一部の業者のみの債務整理も可能です。その場合は、債務整理をしない業者のカードは返済が滞らない限り使用することができる場合もあります。しかし、生活再建のためにも全ての業者に対して債務整理を行うことをおすすめいたします。
- 債務整理を依頼するとブラックリストに掲載されてしまうのでしょうか？
- 債務整理を受任すると、個人信用情報機関へ登録されます。信用情報機関には住所や氏名、勤務先、生年月日、借入の申込み、返済状況等の情報が登録されています。返済の長期延滞や司法書士等による任意整理、個人民事再生、自己破産などは事故情報として登録されます。
